生き方

公務員は安定した職業?ありえそうな未来を何となく考えてみた

公務員は将来的にリストラされるのでは、という話題は定期的に出てきます。

民間の労働を取り巻く環境は依然として厳しいですし、安定した公務員がリストラされ将来的に使いものにならなくなる、というストーリーは支持を得やすいようです。

公務員の身分を今後どのように取り扱っていくかは、結構難しく単純ではないと思いますが、リストラよりも現実的にありえそうな未来について何となく想像できるところを記事にしてみました。

予防線を張るわけではないですが、エビデンスまったくのゼロなので、その前提でゆるく読んでいただければ幸いです。

公務員のリストラはありえるのか?

国、地方をあわせた公務員の数は膨大です。

また、公務員の身分は地方公務員法で定められていることもあり、リストラ可能な環境を短い期間で成立させるのは難しいのではないかと思います。

また、リストラできる制度が必要であったとしても、単純に失業者を増やしてしまうようでは意味がありません。

そこまで制度を改革するにしても、ある程度の長期間で段階的に行っていくような具合になるのではないかと思います。

いわゆる民間企業などで行われるようなリストラが可能になるまでは、かなり時間がかかるのではないかと思います。

公務員に市場価値はあるのか?

公務員の民間企業への転職は難しいと言われています。

そういった例がないわけではないですが、僕の知る例だと、採用されて一年も経たないうちに退職し、民間企業へ転職するなど、公務員としての職歴を重ねる前に転職しています。

また、最近では民間から公務員へ転身するケースも増えているので、そういった中途採用の方がまた民間に戻るケースなどはあるのかもしれません。

ですが、公務員としての職歴しかない人の大半は、企業が欲するスキルを基本的に持ち合わせていません。

公務員としてのスキルはほぼ、内部でしか通用しない、いわゆる箱庭業務です。

役所を出たら何の役にも立たない業務スキルがほとんどです。

転職サイトへ登録したとしても、反応は厳しいのではないかと思います。

元役付きであれば経歴次第では役員に据えたいという企業などもあるのかもしれませんが、これはスキルを必要とされているわけではなく、元公務員という身分を必要とされているケースですので、あったとしてもかなり特殊ではないかと思います。

将来、公務員や役所に起こりそうなことを思いつくままにあげてみます

世の中はどんどん移り変わっています。

経営上でのメリットさえあれば、企業は新しい技術をどんどん導入していきます。

技術により世の中の利便性が向上していくなか、役所の世界だけ無縁でいるわけにはいきません。

AIやスマホにより窓口の電子化が可能に

今後、AIの普及は進むと思いますし、スマートレジなどが一般的になってくれば、役所の窓口もそれにならわざるをえなくなります。

当然、スマホ申請のようなものも構想として出てくるでしょうし、近い将来、「①スマホで申請→②コンビニで書類を受け取り→③スマートレジで支払いと本人確認」、というようなかたちも当たり前になっていくのではないかと思います。

導入費用や高齢者への対応など、問題がないわけではないですが、いつでも申請できてどこでも受け取れるのであれば、メリットの方が圧倒的に大きいのではないでしょうか。

そうなると、単純な窓口業務はどんどん圧縮できてしまいます。

生活保護のケースワーカーや母子相談のような、人でなければできない仕事は人間がやる価値は十分あると思いますし、そこが公務員のスキルであり市場価値なのかなとも思います。

ただし、そういった仕事以外はどんどん機械化され、人員削減は進んでいくように思います。

公務員の給与は年功序列では上がらなくなる

民間企業の平均額などを参照しつつも、公務員の給与や退職金は抑えられる方向にあり、この流れは今後も変わらないように思います。

先ほどのAIなどの導入による窓口の電子化が実現していけばなおさらそれに拍車がかかるように思いますし、業務の外部委託化の推進は全体的な潮流なのかな、と感じます。

また、給与の抑制もありそうな流れかなと思います。

公務員は従来、大体40歳あたりから給与が上昇していくと言われますが、昇任に関わらない上昇は抑制されるようになる、なども考えられる流れです。

公務員の世界は、業務内容が変わらなくても年齢に応じて昇給していきます。

このような仕組みの中で退職まで緊張感をもって仕事に取り組めるかというと、なかなか難しいのかな、と思います。

また、退職金は給与月額ベースで算定されるため、その額にも影響してくるので、退職金の抑制などにも繋がってくるのかな、とも思います。

公務員も副業が解禁されると思います

最近の副業解禁の流れは公務員の世界でも少しずつ進んでいます。

限定的ではありますが、国家公務員やいくつかの地方自治体で副業を解禁し、兼業を可能としているようです。

現時点では地域貢献に関することに限定する、などとしていますが、最終的には純粋な利潤活動を認めてしまってもいいように思います。

給与がこれまでのように上がらなくなるのであれば、足りない分は副業で稼いでこれます。

利潤の世界に関わることで民間の感覚を養うこともできますし、市場に労働力を供給することにも繋がります。

副業で上手くいけば、公務員を辞めて副業を本業にする人も出てくるかも知れません。

まとめ:公務員として市場に評価されること

公務員は全体の奉仕者なので、本来的には安定だけを求めて勤める職業ではないと思います。

取り巻く環境が厳しくなるであろうと思われる中、公務員として何が求められていくのかをあらためて考えてみてもよいのではないかと思います。

また、公務員という職業から離れる未来があったとしても、「元公務員」はまだまだ少なく、キャラクターとして売りにするとしても比較的ブルーオーシャンです。

市場に出たときに自分の経歴をポジティブに出していけるように、今のうちから働き方を考えておくことも大事なのかなと思います。

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